【特定商取引法について】ショップと花嫁のフリマは何が違う？

はじめに

法律の違いから、ショップと花嫁さんの販売における情報の公開度合いに差があるのはご存知ですか？

実は、それには「特定商取引法」が深く関係しています。「特定商取引法」とはなんなのか、きちんと理解した上で販売を行っていきましょう。

特定商取引法とは、事業者による違法・悪質な勧誘行為などを防止し、消費者の利益を守ることを目的として制定された法律です。

「事業者の氏名、住所、電話番号」「販売価格、代金の支払い時期、送料、納期」「返品に関する規定」などを明記する必要があります。

特定商取引法が適用されるケースは、「事業者であるかどうか」です。その判断基準はどこで区切られるのでしょう？

「不用品を売ることを前提としている」場合、事業者とはみなされません。ですので、花嫁さんは事業者には該当しないことになります。

あくまでリサイクルであったり、使わなくなったものをお譲りするという認識なので、営利目的ではなくなります。

反対に、「営利目的で商品を販売する」ことは事業者とみなされます。従って、特定商取引法が適用され上記のような住所や氏名、電話番号など詳細な部分まで情報を公開しなければいけない義務が発生するのです。

それでは、どのような情報を公開しなければならないのか早速チェックしていきましょう。

上記のような情報を公開する必要があります。

住所記入の際、丁目や番地は省略できませんので正式名称を記入しましょう。また、建物名がある場合建物名と部屋番号まで記入するようお願い致します♪

個人で販売をされている方で、特に営業時間が定まっていない方は連絡のつきやすい時間帯を記入しましょう！

上記に該当する商品がある場合、「許認可番号」と「管理責任者名」等を記載しましょう！

ショップと花嫁さんの販売目的の違いを理解し、法律に基づいた販売ができるよう心掛けていきましょう♪